利用規約

第1章総則

第1条（目的）

本規約は、合同会社ネットランド（以下「当社」という。）が提供するホームページ制作サービス「格安ホームページ制作サービスプラン」（以下「本サービス」という。）に関する一般条件を定めるものです。
本規約は、当社とユーザーとの間で別途締結されるホームページ作成業務委託契約書、別紙、申込書、見積書、発注書その他個別に合意した書面又は電磁的記録と一体として適用されます。
ユーザーは、本規約の内容を確認し、これに同意の上で、本サービスの申込み又は利用を行うものとします。

第1条の2（個別条件との関係）

本規約と、ホームページ作成業務委託契約書、別紙、申込書、見積書、発注書その他個別に合意した書面又は電磁的記録（以下「個別条件」という。）の内容が矛盾抵触する場合は、個別条件が優先します。
本規約は、個別条件に定めのない事項について補充的に適用されます。

第2条（定義）

「ユーザー」とは、本サービスを自己の事業のために申し込み、又は利用する法人、個人事業主その他事業目的で契約の当事者となる者をいいます。
「制作物」とは、当社が本サービスにより構築し、当社管理環境上で公開するホームページ及びこれに付随するデータをいいます。
「当社管理環境」とは、当社が管理又は指定するサーバー、ドメイン、CMS、メール、保守運用環境その他本サービスの提供に必要な一切の環境をいいます。
「ホームページ制作費」とは、本サービスの制作対価としてユーザーが当社に支払う料金をいいます。
「保守管理費」とは、本サービスの保守管理対価としてユーザーが当社に支払う料金をいいます。
「個別条件」とは、ホームページ作成業務委託契約書、別紙、申込書、見積書、発注書その他当社とユーザーが本サービスに関連して個別に合意した書面又は電磁的記録をいいます。ただし、請求書、案内書面、事務連絡メールその他当社が一方的に発行又は送信する書面等であって、契約条件の変更又は追加を明示しないものは、個別条件に含まれません。
「特記事項」とは、支払方法、支払額、最低利用期間に対応する保守管理費総額その他個別の特約事項を定める欄又は記載をいいます。

第2章サービス内容・申込

第3条（サービス内容）

本サービスは、固定内容の格安ホームページ制作および保守管理を提供するものであり、プラン内容は当社ウェブサイト又は個別条件において定めるものとします。当社は、新たなプランを追加し、又は既存プランの内容を変更することがあります。ただし、既に成立した利用契約に対する適用は、第22条又は個別条件の定めによるものとします。
本サービスには、ホームページ制作費及び保守管理費が発生します。プランごとの具体的な金額は、個別条件又は当社が別途明示する内容によるものとします。
ドメイン取得・サーバー設定・SSL化は当社指定環境で行い、保守管理費に含まれます。
お問い合わせフォーム、ブログ、予約システム等はオプションとなり、別途料金が発生します。

第4条（利用申込・契約成立）

ユーザーは、当社所定の申込方法により本サービスを申し込み、当社所定の契約書、別紙その他の個別条件に同意し、当社が申込みを承諾し、かつ個別条件に定める初回支払条件が満たされた時点で、本サービスに関する契約が成立するものとします。
当社が制作物の完成を通知した後、ユーザーは14日以内に確認を行い、修正依頼又は公開承認の連絡をするものとします。
前項の期間内にユーザーから何らの連絡もなく、当該未公開状態がユーザーの責めに帰すべき事由により継続した場合、当該期間満了日をもって検収合格とみなし、保守管理費及び契約期間はその翌月1日から開始するものとします。公開された場合も、同様に公開月の翌月1日から保守管理費及び契約期間が開始するものとします。
ユーザーは、公開日又は前項のみなし検収日から15日以内に、当初合意した仕様との重大な不一致、表示不具合、リンク切れその他当社の作業に起因する重大な契約不適合を発見した場合、当社に通知することができます。

第5条（利用制限・申込拒否）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、申込を承諾しないことがあります。

住所が日本国内にない場合
18歳未満の者で法定代理人の同意が得られない場合
反社会的勢力またはこれに準じる者であることが判明した場合
過去に当社サービスの利用制限・契約解除処分を受けたことがある場合
その他、当社が合理的理由により本サービスの提供に支障が生じるおそれがあると判断した場合

第3章料金・支払

第6条（料金および支払方法）

ユーザーは、ホームページ制作費、保守管理費、オプション料金その他個別条件で定める料金を、当社所定の方法により支払うものとします。
保守管理費の支払方法は年払いを原則とします。ただし、当社が認め、個別条件又は特記事項に定めた場合は、月払いとすることができます。
年払いの場合、翌年分の保守管理費は前月20日までに前払いしなければならないものとします。ただし、20日が金融機関休業日の場合は、その直前の営業日を支払期限とします。
支払期日翌日から完済まで、年14％の割合による遅延損害金が発生します。
料金には消費税が課されます。
振込手数料その他支払に伴う費用はユーザー負担とします。

第4章運用・更新

第7条（ユーザー素材の提出）

ユーザーは当社所定のフォーマットに従い、文章・画像その他必要素材を提出するものとします。
素材提出の遅延その他ユーザーの責めに帰すべき事由により納期が延長した場合、当社はその責任を負いません。また、当社からの完成通知後14日以内に、ユーザーから修正指示又は公開承認の連絡がなく、当該未公開状態がユーザーの責めに帰すべき事由により継続した場合、当該期間満了日をもって検収合格とみなし、保守管理費はその翌月1日から発生するものとします。

第8条（禁止事項）

ユーザーは、以下の行為を行ってはなりません。

権利侵害行為
第三者の著作権・商標権・肖像権その他権利を侵害又は侵害するおそれのある行為。
掲載内容に関する行為
虚偽情報、差別表現、誹謗中傷、公序良俗に反する情報、違法又は当社が合理的理由により不適切と判断する情報を掲載又は送信する行為。
違法行為等
反社会的勢力への利益供与、犯罪行為を助長する行為、法令・条例に違反する行為。
その他の禁止行為
当社または第三者のサーバー・ネットワークを妨害・過負荷させる行為、サービス運営を阻害する行為、当社が合理的理由により不適切と判断する行為。

第9条（知的財産権）

テンプレート、プログラムその他当社が提供する要素に関する著作権その他の知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。
ユーザーが利用契約に基づく料金を完済したことを条件として、当社は、ユーザーに対し、制作物を自己の事業のために、当社管理環境上で公開・利用するための非独占的、譲渡不能、再許諾不能の利用権を許諾します。
当社は、ユーザーから公開前までに非公開の申出がない限り、公開済み制作物について、画面キャプチャ、サイト名、ロゴ、会社名又は屋号を、制作実績として掲載できるものとします。

第10条（保守管理・更新）

当社は、保守管理費に含まれる保守管理サービスとして、プラン別に定める回数を上限とする軽微なテキスト・画像差替えのほか、独自ドメイン費用・サーバー費用・ホームページ更新費用を負担します。
制作物は当社が管理するサーバー環境上のみで提供・公開されるものとし、ファイル一式の納品は原則として行いません。契約終了時の移管協力については、第16条の定めによるものとします。
ブログ機能を追加した場合に限り、ブログ投稿専用アカウントを付与します。ユーザー操作に起因する不具合の修正は、見積合意後に着手し別途費用を頂きます。
修正上限回数を超える更新・画像差替え等の追加作業は、当社の見積承諾後かつ入金確認後に着手します。

第5章責任・免責・不可抗力

第11条（責任の限定・免責）

本サービスは、低価格かつ定型的なホームページ制作及び保守管理サービスであり、高度な個別保証又は無制限の損害賠償を前提とするものではありません。
当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の故意又は重過失による場合及び人の生命又は身体に関する損害を除き、その賠償範囲は、現実かつ直接に生じた通常損害に限られ、その総額は、ユーザーが現実に支払ったホームページ制作費を上限とします。ただし、ホームページ制作費が0円のプランについては、損害発生時に適用される保守管理費の1か月相当額を上限とします。
当社は、次の各号に起因して生じた損害又はトラブルについて、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負いません。
(1) 通信回線、コンピュータ、レンタルサーバーその他第三者サービスの障害
(2) ウイルス感染、不正アクセス、改ざん
(3) ユーザーと第三者との間の紛争
(4) 制作物の記載内容に関する法的、社会的又は道義的問題
(5) ユーザー都合による資料準備、確認、承認、納期の遅延
(6) 天災、事故、故障その他不可抗力による作業遅延又はデータ喪失
当社は、間接損害、特別損害、逸失利益及び機会損失について責任を負いません。

第12条（不可抗力）

天災地変、火災、停電、戦争、暴動、テロ行為、法令の制定改廃・行政指導、労働争議、感染症拡大その他当社の合理的支配を超える不可抗力事由により本サービスの全部又は一部の提供が遅延または不能となった場合、当社はその責任を負いません。

第13条（料金改定）

当社は料金を改定できるものとします。改定後の料金は、改定日以後に新たに成立する契約及び改定日以後に更新される契約に適用します。ただし、当社が別途定めた場合はこの限りではありません。
オプション料金は変更後に発生した場合に限り新料金を適用します。
料金改定は、当社が別途定める適用開始日から効力を生じます。

第14条（返金）

ユーザーの過払い等で返金が必要な場合、ユーザーは当社が指定する返金先情報を速やかに提供するものとします。
ユーザーが前項の情報を提供しない、又は連絡不能である場合であって、当社が合理的な方法により返金案内を行ったにもかかわらず、返金の必要が生じた日から1年間受領に必要な情報提供がないときは、ユーザーは返金請求権を放棄したものとみなします。
返金に伴う振込手数料その他費用はユーザー負担とします。

第6章契約期間・解約

第15条（契約期間・更新）

契約期間は、第4条第3項に定める保守管理費及び契約期間の開始日から2年間とし、期間満了日の3か月前までにユーザーが当社所定の方法により解約を申し出ない限り、1年間ごとに自動更新され、以後も同様とします。
自動更新後も、本規約及び個別条件が引き続き適用されます。

第16条（契約解除・解約）

ユーザーによる任意解約
1. ユーザーは、終了希望日の3か月前までに、当社所定の方法により通知することにより、利用契約を任意に終了することができます。
2. 最低利用期間内にユーザー都合により利用契約が終了する場合、ユーザーは、最低利用期間に対応する保守管理費総額から、当社が現実に受領済みの保守管理費を控除した残額、未払オプション費用、その他利用契約に基づく未払金を、中途解約精算金として一括して支払うものとします。既払金は返金しません。なお、保守管理費の支払方法が年払い又は月払いである場合の各回の支払額、支払期日及び最低利用期間に対応する保守管理費総額は、個別条件又は特記事項に定めるところによります。
3. ユーザーは、当社による終了受付通知後7日以内に、停止・削除、ドメイン移管又はホームページ移管のいずれを希望するかを当社に通知するものとします。
4. ユーザーが前号の期間内に通知しない場合、ユーザーは停止・削除を選択したものとみなします。
5. ドメイン移管又はホームページ移管を希望する場合、当社は、未払金の完済その他当社所定の条件を満たし、かつ技術上又は契約上可能な範囲で、有償にてこれに協力します。
6. 移管手続の完了時期は、移管先事業者、レジストラ、レジストリその他第三者の手続進行に左右されるため、当社は終了希望日までの移管完了を保証しません。
料金未払いによる停止および閉鎖
1. 保守管理費その他支払期日が到来した料金について、支払期限までに入金確認ができず、当月末日までに入金がない場合、当社は翌月1日にサイト公開を停止することができます。停止月の20日までに当該未払金の入金が確認できない場合、ユーザーに継続利用の意思がないものとみなし、当社は同月末日までにサイト、ドメイン及びサーバーを閉鎖することができます。
  サイト、ドメイン及びサーバーの閉鎖後も、ユーザーの未払金、遅延損害金その他本規約又は個別条件に基づく支払義務は消滅しません。
2. 入金確認後3営業日以内を目安とし、やむを得ない場合は速やかにサイト公開を再開します。
3. 閉鎖時点で未払い費用がある場合、当社は遅延損害金（年14%）および督促事務手数料5,500円（税込）を加算して請求します。
当社による解除
当社は、ユーザーが本規約又は個別条件に違反し、相当期間を定めて是正を催告したにもかかわらず是正されない場合、利用契約を解除し、本サービスの提供を終了することができます。ただし、重大な法令違反、反社会的勢力との関係、信用不安、権利侵害その他重大事由がある場合は、催告を要せず直ちに解除することができます。
費用回収に伴う弁護士費用等の負担
利用契約に基づく未払金その他債権を回収するために当社が弁護士費用・裁判費用・債権回収会社手数料等を負担した場合、当社は当該費用（法的手続に必要かつ合理的な範囲内）をユーザーに請求できるものとします。

第7章サービス停止・終了等

第17条（サービス提供の停止）

当社は保守点検、システム更新その他当社が必要と判断した場合、ユーザーへ事前通知の上で本サービスを一時停止することがあります。
当社の責めに帰する事由により本サービスを30日以上連続して停止した場合、ユーザーは、当該30日経過後、催告を要せず直ちに利用契約を解除することができます。

第8章その他

第18条（ドメイン管理）

当社は、契約期間中、ドメインを原則として当社又は当社指定事業者の管理下で運用します。移管完了後の管理は、ユーザー又は移管先事業者が行うものとします。
ユーザーが契約終了時にドメイン移管を希望する場合、当社は、未払金の完済その他当社所定の条件を満たし、かつ技術上又は契約上可能な範囲で、有償にて移管手続に協力します。
移管完了時期は、移管先事業者、レジストラ、レジストリその他第三者の手続進行に左右されるため、当社はその完了時期を保証しません。

第19条（SEO対策）

当社のSEO対策は検索エンジン上位表示を目指すものであり、その順位やお問い合わせ数・売上等を保証するものではありません。

第20条（反社会的勢力の排除）

ユーザーは、自らが反社会的勢力に該当しないことを表明し、これに違反した場合、当社は何らの催告を要せず、直ちに利用契約を解除することができます。

第21条（個人情報の取扱い）

当社はユーザーの個人情報を、当社ウェブサイト上に掲載するプライバシーポリシーに従い適切に取扱います。

第22条（規約の変更）

当社は、民法その他法令に従い、本規約を変更することがあります。この場合、当社は、変更後の規約の内容及びその効力発生時期を、当社ウェブサイトへの掲示その他適切な方法により周知します。既に成立した契約に対する本規約の変更の効力は、法令上認められる場合又はユーザーと個別に合意した場合に限り生じるものとします。

第23条（準拠法・合意管轄）

本規約は日本法を準拠法とし、本サービスに関して紛争が生じた場合、福岡地方裁判所又は福岡簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令上別段の定めがある場合は、その定めに従うものとします。

（附則）　2025年5月25日